DX時代に求められるリスキリングとは？【5分ですべてわかる】

DX化が進んでいる現代において、「リスキリング」に大きな注目が集まっています。

リスキリングを一言で表すと”従業員の学び直し”です。

今回はリスキリングとは何か？の解説だけでなく、企業が取り組むメリットや導入ステップを分かりやすくまとめてみました。

リスキリングとは？

経済産業省はリスキリングを以下のように定義しています。

新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること

経済産業省「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流」

リスキリングをわかりやすくいうと…

リスキリングをもっと簡単にいうと「企業が従業員に対して、職業能力の再開発をおこなう」こと。

近年では、特にDX化のための新たなスキルの習得や、仕事の進め方が大幅に変わる職業につくためのスキル習得を指すことが一般的です。

リスタートやリサイクルの”Re＝再”の意味と、スキルの意味合いを持つ”skilling”を掛け合わせた造語！

リスキリングとリカレント教育の違い

リスキリングと似た言葉の中に「リカレント教育」があります。

リカレント教育とは、”学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと”を指します。

リカレント教育は個人が行う生涯学習が基本ですが、リスキリングは1年間前後の短期間で企業が実施するものです。

リスキリングとOJTの違い

他にも類義語として「OJT」が挙げられることが多いです。

OJTとは、”既存の業務を実践しながら必要なスキルや知識を学ぶこと”。

また教育を担当するのは、配属された部署の上司や先輩であることが普通です。

リスキリングは自社でカリキュラムを開発、もしくは外部の教育プログラムを従業員に提供する流れになります。

リスキリングが注目を集めている理由

昨今、転職界隈や人材業界でも「リスキリング」への注目度が高まっています。

理由は主に下記の3つです。

それぞれ順番に解説していきます。

①岸田首相「リスキリング1兆円支援」の発言

岸田首相は2022年10月の衆院本会議で「今後5年間で1兆円の予算をリスキリングに投じる」と発言しました。

政府の後押しもあり、「リスキリング」が2022年の新語・流行語大賞にノミネートされています。

②世界経済フォーラムの「リスキリング革命」

2020年1月のダボス会議で「2030年までに世界で10億人をリスキリングする」と宣言。

技術的失業のリスクに警鐘を鳴らし、官民連携によるリスキリングの必要性を提唱しました。

2022年1月時点の途中経過報告ではすでに全世界で1億人のリスキリングを達成したと報告が上がっています。

③DX推進におけるIT人材育成の課題の深刻化

2018年に経済産業省がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進施策を打ち出してから、多くの企業でDXが重要視されるようになりました。

しかし、DXに精通したIT人材が社内にはおらず、思うようにDX化が進まない企業も多いのがほとんど。

そこでデジタル人材を社内で育成するための手段として、リスキリングが注目されるようになリました。

企業がリスキリングに取り組むメリット

企業はリスキリングを導入することで、さまざまなメリットを受けられます。

今回は代表的な3つのメリットをご紹介します。

うまくリスキリングを活用していきましょう。

社員のモチベーション向上＋離職率低下

従業員がやりがいのない仕事を続けることは、離職してしまう要因にもなり得ます。

近年では従業員が会社に求めるものが変化しており、「給与」よりも「成長できる」という環境へのニーズが高まっているのです。

ただしリスキリングを導入して社員に学びの機会を与えれば、働くうえでのモチベーションを上げられます。

リスキリングの先駆者であるアメリカの「AT&T」では、リスキリングプログラムに参加する社員の離職率が他の社員と比較して1.6倍も低くなっています。

採用コストの削減につながる

経済産業省は「2030年には45万人のデジタル人材が不足する」と発表しています。

IT人材の増加は、ほぼ横ばいなのに対して、不足数は年々増加しています。

しかも45万人という数はあくまで中央値。

最悪のシナリオでは、今後10年以内に79万人のデジタル人材不足が見込まれています。

DX推進のために専門スキルを持つ人材を確保しなければならないが、採用活動には多額のコストがかかります。

とはいえ、新しく人を採用するよりも、在籍する従業員に学び直してもらう方が低コスト＋スムーズにデジタル人材を確保できるでしょう。

新規部署の立ち上げが必要となった場合でも、従業員をリスキリングすることができれば、社内異動だけで事足りるはずです。

新規事業のアイデアが生まれやすい

習得したスキルを活用すれば、社内リソースをより付加価値の高い業務へ転用できます。

経営陣はもちろん、従業員からも新しいアイデアが生まれてくる可能性が大いにあります。

時流に合ったビジネスを展開できるため、企業全体の売上UPも見込めるでしょう。

リスキリング導入までの4ステップ

企業がリスキリングを取り入れるためには、さまざまな障壁が存在します。

以下のような、導入ステップを踏めばOKです。

それぞれステップ別に解説していきます。

ステップ①：必要なスキルと求める人材像を明確にする

従業員の「現在のスキル」と「新たに身につけたいスキル」の差を把握して、ゴールまでの教育スケジュールを管理しましょう。

目的や意義・対象となる社員・組織を明確にすることで、当事者である従業員の納得感が生まれます。

ステップ②：教育プログラムを作成するor選定する

目標が決まったら、そのゴールを達成するためにカリキュラムが必要です。

カリキュラム選定は、以下のいずれかの方法があります。

教育プログラムには専門性が求められるだけでなく、実践的な教育が必要なため、外部の専門家へ相談するのが望ましいです。

ステップ③：習得したスキルを実践できる場を提供する

リスキリングは学ばせて終わりではなく、学んだスキルを定着させるには、実践できる環境を準備しましょう。

すぐに業務に取り入れられない場合でも、新規事業のトライアルなど、実践に近い経験を積める機会を用意するべきです。

ステップ④：効果検証やアフターフォローを行う

リスキリングは単発の研修や受講ではなく、継続的に実施を繰り返さなければ価値はないといっても過言ではありません。

下記のような効果検証を行うことが重要です

また教育を受けた社員からフィードバックをもらい、必要に応じてカリキュラムを見直すのも大切な役割です。

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