【リアルな声】着実に進む中小企業のリスキリング導入事例3社

リスキリングは「ユーキャン新語・流行語大賞2022」にもノミネートされたこともあり、徐々に世間に広まってきています。

そこで今回は、中小企業をメインにリスキリングを導入した事例をまとめてみました。

また中小企業こそリスキリングを導入すべき3つの理由も述べていきます。

中小企業で続々と進むリスキリングの導入事例

あなたは中小企業にはリスキリングは無縁だと思っていないでしょうか？

すでに日本の中小企業でもリスキリングを導入して成功を収めているケースがいくつかあります。

代表的な導入事例を3社ピックアップしてみました。

株式会社陣屋

株式会社陣屋は、神奈川県秦野市にある1918年創業の老舗旅館。

倒産寸前だった旅館をリスキリングによって、3年で黒字化することに成功しました。

リスキリングを取り入れた当初は、パソコンを使える従業員はたったの1人。

また慣れないデジタルツールを導入したところ、従業員から「書く方が早い」「私に辞めろということですか」と不満が上がりました。

しかし「ATMでお金がおろせるなら、絶対に使える！」と前代表取締役社長・宮崎知子氏ら経営陣が粘り強く説得し続けたのです。

陣屋は従業員にデジタルツールを使ってもらうための様々な仕掛けを作り、約2年半の時間をかけてリスキリングを実現しました。

久野金属工業株式会社

久野金属工業株式会社は、自動車部品のプレス加工メーカーです。

この10年で生産工程や受注、在庫などを管理する基幹システムを開発しました。

基幹システムの開発にあたり以下のような課題があったとのこと。

上記を踏まえて、金型設計者6人をアサインして、システム関連会社と共同開発をスタートさせました。

その後、基幹システムが稼働させた結果、業務時間が大幅に短縮され、現場の管理や従業員へのヒアリング、製造工程の改善に空いた時間を使えるように。

生産設備の稼働データを取得・モニタリングできるクラウドシステム「IoT GO」を開発し、外販を始めるなど新たなビジネスにも乗り出しました。

久野金属工業はDX化のプロジェクト自体をそのままデジタル人材の育成機会にも活用し、実践を通じて従業員が育つ組織体制を作り上げたのです。

西川コミュニケーションズ株式会社

西川コミュニケーションズ株式会社は、電話帳など紙媒体の印刷からデジタルマーケティングやAIソリューションへと、事業転換を繰り返しながら100年以上生き残ってきた老舗企業です。

時代に合わせたリスキリングを行った従業員の転換例は次のとおり。

代表の西川氏がAI関連の資格「G検定」を取得し、「私も取れたのだから、みんなも取れるはず」と、健全なプレッシャーを従業員に与えました。

また従業員が「受けたい」と申し出た講座については、内容を確認した上で独学に必要な書籍代も含めて会社が全面的にバックアップする姿勢を示しています。

西川コミュニケーションズは、学び続ける組織づくりで、従業員の仕事転換を実現しました。

中小企業こそリスキリングを導入すべき3つの理由

リスキリングに限らず、世界規模でトレンドになっている取り組みをいち早く取り入れるのは、資金力に余裕がある大企業であるケースが一般的です。

しかし今回ご紹介したように、中小企業こそリスキリングを推進していくのが効果的である理由が3つあります。

①今こそ他社と差をつけられる絶好のタイミング

リスキリングを導入している中小企業の数はまだまだ少ないのが実情です。

具体的なデータを見てみると、リスキリングに「現在取り組んでいる」と答えた企業の割合は46%と過半数を切っています。

その一方、若い世代の求職者にとってリスキリングは関心が高い項目の一つです。

実際にデータを調べてみると、リスキリングに取り組みたいと答えた20代が9割に迫っています。

今このタイミングでリスキリングが受けられる環境を提供することで、競合となる他の中小企業と大きな差を付けられるはずです。

②即戦力となるDX人材なんて簡単に採用できない

「わざわざリスキリングで社員を育成しなくても、必要になったら中途採用で即戦力になるデジタル人材を雇う」という考えは危険かもしれません。

経済産業省は「2030年には45万人のデジタル人材が不足する」と発表しています。

大中小企業問わず、優秀なDX人材は引っ張りだこのため、結局は資金力がある大企業が高い報酬を支払って獲得してしまいがちでしょう。

もし仮に高いコストを払ってデジタル人材を確保できたとしても属人化してしまう恐れがあります。

リスキリングを導入して、社員全員のレベルを底上げして企業全体がDX化するのが望ましいです。

③社内業務のデジタル化に最も向いているのは従業員

「人を雇わず外注する」という選択肢もあります。

ただし自社の業務に詳しくない外部の人材は、デジタルツールに知見を持っていても、それが現場ベースで活かせるかは全く別の話です。

社内業務のノウハウを一番持っている従業員をリスキリングした方が、会社としてのDX推進力は強いに違いありません。

またリスキリングを通して成長機会を社員に与えることで、優秀な人材のモチベーションUPに繋がり、離職率の低下も見込めるでしょう。

まとめ

現時点でリスキリングを導入している数多くの中小企業が従業員の育成だけでなく、会社自体の成長へとつなげています。

まだリスキリングに取り入れていない中小企業の担当者の方は、ぜひリスキリングの導入を検討してみてください。

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